利用規約・行動履歴情報の取り扱いに関する原則

■第1章 総則

・第1条:定義
「本サービス」とは、当社が運営する見積り比較・予約サービスをいいます。
「利用者」とは、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用する者をいいます。
「提携事業者」とは、本サービスを提供するに当たり、当社と提携した事業者または当社と業務委託関係のある事業者をいいます。 「本契約」とは、本サービスの利用に関する契約をいいます。

・第2条:本規約の範囲、適用
本規約は、利用者と当社との間における本サービスの利用について生じる全ての法律関係に適用されます。
当社は、本規約に同意することを条件として、利用者に対し、本サービスの利用を許諾し、利用者と当社との間における本契約が成立するものとします。
第3条 本規約等の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容の変更（追加を含む。）ができるものとします。

・第3条:本規約等の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容の変更（追加を含む。）ができるものとします。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項に定める本規約の変更を行う場合、変更した規約の効力発生日より2週間前までに、①本規約を変更すること、②変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生日を、本サイト上に掲示または利用者のメールアドレスへ送信することで通知します。
前項に従い変更された本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に合意したものとみなします。

■第2章 サービス

・第4条:本サービスの内容
本サービスの内容は以下の通りとします。

(1) 当社が利用者から受領した情報を提携事業者に転送し、提携事業者に対し見積りを依頼するサービス
(2) 利用者から提携事業者に対する業務の申込みを受け付けるサービス
(3) 利用者から受け付けた業務の申込みを提携事業者に対し転送するサービス
(4) 提携事業者の業務内容および広告情報等を紹介するサービス
(5) 前各号に付随するサービス
当社から業務依頼の申込みを転送された提携事業者は、当社が本サイトまたは電子メールで通知する期間内に、利用者に対し、電話、電子メール、郵便、SMS、FAX等により連絡します。

・第5条:利用者と提携事業者の契約
当社は、利用者と提携事業者との取引契約の成否およびその履行、提携事業者が提供する商品・サービス等の内容、品質等に関しては、一切保証せず、利用者に対し、これらに関する一切の責任を負わないものとします。
利用者は、提携事業者が提供する商品・サービス等の購入・利用に関しては、自己の責任において直接提携事業者と交渉、契約等を行うものとし、当該商品・サービス等に関する質問・要望等は利用者が直接提携事業者に対して行うものとします。
利用者は、本サイトおよび電話、電子メール、SMS、FAX、郵送物の送付等により提携事業者が提供するサービス・商品および広告情報等が、提携事業者の責任において提供しているものであることを理解した上で、提携事業者から直接サービス・商品等の提供を受けるものとします。
利用者と提携事業者の契約等に関して何らかの問題が生じた場合、利用者は自らの責任と負担により解決することとし、当社は一切これに関与しません。
利用者は、提携事業者に対する業務依頼を取り消す場合、または提携事業者との間で締結した契約を解除する場合、自ら当該提携事業者に直接連絡をするものとします。

・第6条:電子メール、SMSの送信について
当社は、提携事業者に対して、提携事業者が利用者に電子メール、SMSを送信することができるサービス（以下「メール・SMS送信サービス」といいます。）を提供することがあります。
当社は、メール・SMS送信サービスを利用した提携事業者と利用者との間の通信について、電気通信事業法その他関係法令を遵守し適切に管理するものとし、次に定める場合には、提携事業者と利用者との間の電子メール、SMSの送信内容を確認、開示することができるものとします。なお、開示するのは第1号、第3号および第4号に限ります。

(1) 利用者が同意した場合
(2) メール・SMS送信サービスの不具合確認、品質保持その他メール・SMS送信サービスの維持・向上のために必要な場合
(3) 裁判所、検察および警察等の公的機関から法令に基づく照会を求められた場合
(4) 法令で許容されている場合
(5) その他メール・SMS送信サービスを適切に提供するために必要な場合
利用者および提携事業者は、メール・SMS送信サービスの利用に起因して発生した提携事業者と利用者との間のトラブルについて、自らの責任で解決するものとします。この場合、当社に帰責事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、集計データ（電子メール・SMS送信の宛先、メッセージ内容、送信日時、送信通数その他提携事業者によるメール・SMS送信サービス利用に関する情報のことをいいます。）より、利用者を特定できないように加工した統計数値を利用できるものとします。

・第7条:ご利用上の注意
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が指定する方法により申込みを行うものとします。
当社が指定する方法に従わないことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

■第3章 利用者

・第8条:本サービスの利用および設備等
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約および当社が定めるガイドライン等を遵守するものとします。
利用者の本サービスの利用料金は、無料です。
ただし、利用者が本サービスを通じて提携事業者が提供するサービス・商品等を利用する場合には、利用者は、別途、提携事業者に対し、提携事業者が定める料金を直接支払う必要があります。
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器（以下「利用者設備等」といいます。）を設置するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。

・第9条:利用者条件
以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、本サービスを利用できないものとします。

(1) 本サービスを利用する上で当社および提携事業者との連絡手段として必要な情報（電話番号、メールアドレス等）を登録または提供していただけない場合
(2) 登録または提供いただいた情報に、虚偽の情報、誤記、または入力漏れがあった場合
(3) 登録または提供していただいた電子メールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタを設定されており、当社および提携事業者から送信される電子メールを受信できない場合
(4) 利用者以外の者が、利用者本人の同意を得ることなく申込み等を行った場合
(5) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当する場合、または暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をした場合。なお、本号に該当する場合、当社は、当該利用者に対し、本サービスを含む一切のサービスの利用停止、その他本サービスに付随する各種契約の解除または損害賠償請求等の必要な措置（法的措置を含みます。）を取ることができるものとします。
(6) その他、当社が不適当と判断した場合
当社は、利用者が本サービスを利用するに当たり、登録情報の確認または提携事業者との間の契約確認を行う場合があります。

・第10条:ご依頼番号等の管理
利用者が本サービスを利用するにあたり、ご依頼番号が発行される場合があります。ご依頼番号が発行された利用者には、以下の各項が適用されます。
利用者は、業務依頼申込の内容を確認する場合に、ご依頼番号と登録した電話番号等を使用するものとします。
利用者は、ご依頼番号の使用および管理について一切の責任を負うものとします。
利用者は、ご依頼番号を第三者に使用させたり、開示・貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。
利用者がご依頼番号を上記第3項・第4項に反して使用したことにより、自己または第三者に損害を与えた場合、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

・第11条:本サービス利用の中断・停止等
利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対し事前の通知をすることなく、本サービス利用を停止し、本契約を解除し、または本規約に基づく利用許諾を解除することができます。

(1) 本規約に違反した場合
(2) 利用者が実在しない場合
(3) 利用者が本サービス利用時に虚偽の申告（登録情報の虚偽を含む。）をした場合
(4) 第9条における利用者条件を満たしていない場合
(5) 第12条第1項各号のいずれかに該当する行為をした場合
(6) 利用者による本サービスの利用に関し、第三者から当社にクレーム・請求等がなされた場合
(7) 一定期間以上本サービスの利用がない場合など、当社が必要と認めた場合
(8) その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

■第4章 利用者の義務

・第12条:禁止事項
全ての利用者に本サービスを快適にご利用いただくため、利用者が以下の行為を行うことを禁止します。

(1) 利用者が本サービス利用時に虚偽の情報を登録する行為およびそれらのおそれのある行為
(2) 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為およびそれらのおそれのある行為
(3) 公序良俗に反する行為およびそれらのおそれのある行為
(4) 他の利用者、提携事業者または当社の著作権、財産権、プライバシー権、もしくはその他の権利を侵害する行為およびそれらのおそれのある行為
(5) 他の利用者、第三者、提携事業者または当社に不利益もしくは損害を与える行為およびそれらのおそれのある行為
(6) 本サービスを通じたまたは本サービスに関連した営利を目的とする行為およびそれらのおそれのある行為
(7) 本サイトまたはそこに含まれる情報等（提携事業者の連絡先等の情報を含みます。）の一部または全部を改竄、改変もしくは消去する行為およびそれらのおそれのある行為
(8) 本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害またはネットワークシステムを破壊する行為およびそれらのおそれのある行為
(9) 法令に違反する行為およびそれらのおそれのある行為
(10) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為
(11) 上記各号の他、当社が不適切と判断する行為
本条第１項における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

・第13条:著作権およびその他の権利
掲載コンテンツに関する知的財産権およびその他の権利は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属します。
利用者は、当社または正当な権利を有する第三者から適法に許諾を受けた場合および法令により権利者からの許諾なしに利用または使用が認められている場合を除き、掲載コンテンツの内容を複製、編集、改変、配布、公衆送信その他のあらゆる方法において利用または使用することはできないものとします。
利用者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。
利用者は、本サービス及び掲載コンテンツ等の全部または一部を改変、改ざんし、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行ってはならないものとします。
前各項の規定にかかわらず、権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。

・第14条:自己責任の原則
本サービスは無償で提供されるものであり、当社の債務は利用者が本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供し、本サイトを運営することに限られます。 したがって、本サービスに含まれる情報等の正確性、信頼性、有用性、完全性、特定の目的への適合性等ならびに本サービスの内容・品質については、当社が保証するものではなく、利用者が本サービスを正常に利用できないことや、利用者の使用端末その他のデータに影響を与えることがあった場合においても、当社の債務が履行されている限り責任を負いません。
利用者は自らの責任で本サービスをご利用ください。
利用者は、本サービスの利用に伴い、提携事業者から問合せ等を受けた場合、自己の責任により対応するものとします。
利用者は、提携事業者の対応等に対する要望、疑問、クレーム等がある場合は、当該提携事業者に対し、直接その旨申し出るものとし、その結果については自己の責任により対応するものとします。
利用者は、当社または提携事業者に対して損害を与えた場合（利用者が本規約等の義務を履行しないことにより、当社または提携事業者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用により賠償するものとします。
利用者は、自己の責任と負担により、本サービスの利用に必要となる利用者設備等の設置ならびに管理を行うものとします。

■第5章 運営

・第15条:利用者への告知等
当社は、利用者に対し、本サービスの利用条件等につき、第3条第2項に定める通知を行うほか、本サービスの運営にあたり、本サービス等に関する事項等につき、必要に応じ随時電子メールにより連絡を行うことができるものとします。

・第16条:本サービス内容等の変更
当社は、利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスの内容・名称を変更することができるものとします。
当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

・第17条:本サービスの終了
当社は、利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスを終了することができるものとします。
当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

・第18条:システムの変更および一時的な中断
当社は、利用者に事前に告知または通知することなく、本サイトのユーザーインターフェイスまたはシステムを変更できるものとします。
当社は、以下のいずれかの事由が報じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

(1) サーバー等の保守作業・システム復旧による場合
(2) 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波、台風、感染症等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は前各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者が被った損害について、一切責任を負いません。

・第19条:免責
本サイトにおける他のウェブサイトへのリンクのご利用に関し、当社は一切の責任を負いません。
当社は、利用者設備等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。

■第6章 個人情報

・第20条:個人情報の収集目的および収集手段
当社が取得する個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー（https://life-design.a-tm.co.jp/privacy/）に従います。
当社は、利用者との電話対応時に、サービス品質の向上およびユーザーのお問合せ内容、ご意見、ご要望等を正確に把握するため、利用者との通話内容を録音する場合があります。

■第7章 その他

・第21条:アンケート投稿の利用
当社は、本サービスのコンテンツ充実を目的として、利用者にアンケートを実施することがあります。利用者は、本サービスのアンケートに回答した時点で、当該回答内容についての著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）その他一切の知的財産権を当社に譲渡するものとします。
当社は、利用者からご投稿いただいたアンケートを、本サービス内のクチコミ、記事、プレスリリース等として掲載させていただく場合があります。

・第22条:分離可能性
本規約のいずれかの条項または一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

・第23条:準拠法および管轄裁判所
本規約等に関する準拠法は日本法とし、本規約等または本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。